国際カードと呼ばれるためには、世界のどこでカードを使われてもすぐに決済ができるインフラの整備が必要であり、同時に加盟店開拓も実行する力が必要なのです。 理論的にはすべてのクレジットカード会社は、上記のような高いハードルをクリアしなければならないので、国際カードに成長するのは簡単ではありません。 日本では唯一、ＪＣＢが国際カードを名乗っています。 ＪＣＢカードは、上記のような厳しい条件をクリアしてきたというわけです。 ここで、国際カードの簡単な経歴などに触れておきましょう。 ＶＩＳＡカードは１９５５（昭和３０）年に発足し、１９５８年に発行されたバンク・オブ・アメリカのカードが１９６６年から広く全...
クレジットカードは銀行やメーカーなどがたくさん出しており、以下の４種類に大別できます。 (1)ＪＣＢ（三和銀行等）や住友ＶＩＳＡ（住友銀行）、ＤＣ（東京三菱銀行）、ＵＣ（第一勧業銀行、富士銀行等）カードなどの銀行系クレジットカード (2)ニコスやオリコカードなどの信販系クレジットカード (3)三越やタカシマヤカードなどの流通系流通系クレジットカード (4)航空会社のＪＡＬカードやＡＮＡカードなどのメーカー系クレジットカード 銀行系カードは、発行枚数が最も多いのが特徴です。 大手カード会社は３０年の歴史をもち、クレジットカード業界をリードしています。 信販系カードは、一括払い・分割払い・リボ払い...
なぜなら、銀行は、クレジットカードの最終決済ができる預金口座を保有しているからです。 もっとも、現在の時点で銀行がどの程度本気でクレジットカードに取り組もうとしているのかは不透明なままです。 ２００４年４月には、銀行の割賦購入あっせん業者の登録が開始されましたが、登録をすませたクレジットカード発行銀行は、東京三菱銀行を含めわずか１０行程度しかないのが現状です。 メガバンクである三井住友銀行やみずほ銀行は、まだ本体ではクレジットカードを発行していません。 クレジットカードなどのリテールは、従来の銀行員では到底こなせない代物なのです。 しかし、この金融自由化の波の中で銀行が生き残っていくためには、...
日本においても、クレジットカードを発行する銀行が増えてきました。 これは、銀行がリテール業務へ本格的に着手し始めたことを表しています。 現在は、銀行預金が貸付を上回る「預超」現象が起こっています。 その中で、銀行が目指す先は、必然的にリテール重視戦略にならざるを得ません。 銀行が収益をあげるには、個人が口座にもっているお金を貸し出しにまわすのが手っ取り早いといえます。 しかし、銀行は信販会社とは比べものにならないほど長い歴史を持っており、その風土がまったくリテール向きになっていません。 かつての大学生にとって、銀行は花形の就職先でした。 銀行へ勤めれば、大企業相手の取引を数多くこなすことができ...
とすると、中古車を購入する顧客の多くが、信販会社のローンを使わずに、銀行などから資金を調達しているという状況が推測できます。 それでは、なぜ信販会社ではなく、銀行が選ばれるのでしょうか？ 信販会社の自動車ローンは、加盟店である自動車ディーラーで、購入者が契約の申し込みをするシステムを採っています。 これは、車の契約とクレジットの契約が一度に行えるという点で大変便利です。 その一方で、信販会社はディーラーに、自社の申込書を使ってもらうために様々な営業活動を行わなければなりません。 こうして営業コストがかさむので、金利はそれを見込んだものにならざるを得なくなります。 これに対して、銀行などの金融機...
割賦販売法は、クレジットカード・チケット販売などの証票などを用いる方式（総合方式、リボルビング方式）と、証票などを用いない方式（個品方式）の両方を規律の対象としています（割賦販売法２条参照）。 割賦購入の際に、消費者によく利用されるのが、クレジットカードです。 クレジットカードは、その手軽さから現在どんどん利用者が増える傾向にあります。 こうやって、クレジットカード業界の業績がどんどん上向きの傾向にあるのです。 その一方で、個品方式による割賦販売の現実はかなり厳しいものがあり、新規信用供与額も前年割れの状態が続いています。 不振の原因としては、クレジットカードの普及も挙げられますが、現在のとこ...
しかしながら現在では、信販会社の行う業務は、(1)クレジットカード業務(2)ショッピングクレジット、のみならず(3)信用保証業務(4)融資業務などの消費者金融にまで拡大されています。 信用保証業務とは、いわゆる提携ローンのことで、金融機関が行う消費者ローンについて、信販会社が消費者のために保証する取引のことをいいます。 融資業務とは金銭を貸し付ける業務であり、まさに消費者金融そのものといえるものです。 信販会社の業務は、かつては販売信用の典型であるショッピングクレジットが中心でした。 しかし、近年ではキャッシングも積極的に推進しており、クレジット業務とキャッシング業務がともに信販会社の中心的な...
キャッシングを中心業務とする消費者金融会社も、クレジットを中心業務とするクレジットカード会社もともに「消費者信用」を構成している企業です。 しかし、消費者金融会社とクレジットカード会社では、信用供与の形態が異なっています。 消費者信用とは、消費者個人の信用を最大の担保として行われる与信サービスのことをいいます。 消費者信用は、提供される対象によって「消費者金融」と「販売信用」に大別することができます。 「消費者金融」とは、消費者の信用を担保として、金銭そのものを貸し付ける方式で供与される信用のことをいいます。 一方で、「販売信用」とは、利用者の商品購入代金の支払を、ある一定期間猶予するという方...
クレジットカードの限度額とは、カードを利用して借りることが出来る上限の金額のことをさしています。 では、限度額とはいったいどれくらいの金額なのでしょうか。 利用限度額は、クレジットカード会社によって設定額が異なるので言い切る事はできないですが、一般的には５～３０万円位です。 簡単に説明するとしたら、例えば限度額が２０万円で設定されているカードでは、２５万円の商品をカードで購入することが出来ない、ということになります。 「たったそれだけの金額しか借りれないの？」と思う方もいるかもしれませんが、毎月毎月何百万も稼いでいる人が借りるのであればともかく、普通の会社員の人であれば、月々の給料である２０～...
クレジットカードの限度額は、使用する人の性質（職業や年収、信用情報等）に応じて定められています。 通常、日本では一般カードで５～５０万円、実際利用した実績などが考慮されて５０万円超～１００万円くらい、一般カードより上のゴールドカードの場合では５０万～３００万円くらいと、職業や年収、信用情報や利用実績などによって差が出てきます。 日本国外のカード会社では、月給の何倍相当額までと設定している場合もあります。 ある時点でのカードを使う際のクレジットカードが使用できる可能な金額は、利用できるカードの限度額と未払いの債務額（未請求の債務を含む）の差の金額となります。 クレジットカードの種類によって異なり...
この記事のカテゴリーは「クレジットカードの限度額を超えるということの意味」です。
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この記事のカテゴリーは「信販系クレジットの特徴と現状」です。
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