では、限度額とはいったいどれくらいの金額なのでしょうか。

利用限度額は、クレジットカード会社によって設定額が異なるので言い切る事はできないですが、一般的には５～３０万円位です。

簡単に説明するとしたら、例えば限度額が２０万円で設定されているカードでは、２５万円の商品をカードで購入することが出来ない、ということになります。

「たったそれだけの金額しか借りれないの？」と思う方もいるかもしれませんが、毎月毎月何百万も稼いでいる人が借りるのであればともかく、普通の会社員の人であれば、月々の給料である２０～３０万位が限度額になるのが相場でしょう。

万が一、何百万円も借りている状態で会社をクビになったり、倒産してしまったら、途中で返済できなくなってしまう可能性もありますよね。

みんな、「自分に限ってそんなことは」といいますが、カード会社の立場に立って考えると、返せる金額を貸すというのが当然のことですから、厳しい審査を経て限度額を設定するのは当然のことといえます。

というわけで、カード会社はその人が返せそうな金額を限度額に設定しているというわけです。

万が一、利用限度額を超える場合には、カード会社に連絡をしてみましょう。

クレジットカードを利用する時は、現時点での利用限度額と利用可能額を、しっかり頭に入れてから利用するようにしてくださいね。

もしもカードを利用しようとした時点で限度額が超えている場合には、「カードが利用できない」と断われることがありますので、注意してください。

もし限度額を超えるのが最初から分かっている場合には、カード会社にあらかじめ連絡をして、相談をしていただくことをお勧めします。

通常、日本では一般カードで５～５０万円、実際利用した実績などが考慮されて５０万円超～１００万円くらい、一般カードより上のゴールドカードの場合では５０万～３００万円くらいと、職業や年収、信用情報や利用実績などによって差が出てきます。

日本国外のカード会社では、月給の何倍相当額までと設定している場合もあります。

ある時点でのカードを使う際のクレジットカードが使用できる可能な金額は、利用できるカードの限度額と未払いの債務額（未請求の債務を含む）の差の金額となります。

クレジットカードの種類によって異なりますが、小額の場合は限度額を超える利用が出来る場合もあります。

まれに利用限度額を事前に設定しないとしているクレジットカードもありますが、カード会社側では与信枠をきちんと把握、管理していて、多額の利用をしようとした場合には、本人に確認（承認）が求められることになっています。

尚、利用限度額を引き上げてもらえるようにコールセンターに申込みをすると、審査の結果によっては限度額が増額されることもあります。

また、海外旅行などで一時的に多額の利用をしたい場合には、一時的に利用限度額を引き上げてもらうことも可能です。

こういったサービスは急にお金が必要になったときには便利なサービスといえます。

以上のような性質を持つのが、クレジットカードの利用限度額なのです。

内容をきちんと把握し正しい利用をして、クレジットカードを有効に使っていくようにしたいですね。

信用保証業務とは、いわゆる提携ローンのことで、金融機関が行う消費者ローンについて、信販会社が消費者のために保証する取引のことをいいます。

融資業務とは金銭を貸し付ける業務であり、まさに消費者金融そのものといえるものです。

信販会社の業務は、かつては販売信用の典型であるショッピングクレジットが中心でした。

しかし、近年ではキャッシングも積極的に推進しており、クレジット業務とキャッシング業務がともに信販会社の中心的な業務となりつつあります。

こうやって、信販会社と消費者金融との垣根は、もはやなくなりつつあるのが現状です。

その結果として、信販会社に対する規制も、消費者金融に対する規制と同様のものが課せられることになります。

具体的には、信販会社はまず、割賦販売法で定める「割賦購入あっせん業者」にあたることから、信販会社が行う販売信用取引には割賦販売法が適用されます。

これに加え、キャッシングなどの融資業務については、消費者金融会社と同様に貸金業規制法・出資法・利息制限法が適用されることになります。

このように、金融自由化の波を受けて、クレジット産業も大競争時代へと突入している現状が見てとれるでしょう。

しかし、消費者金融会社とクレジットカード会社では、信用供与の形態が異なっています。

消費者信用とは、消費者個人の信用を最大の担保として行われる与信サービスのことをいいます。

消費者信用は、提供される対象によって「消費者金融」と「販売信用」に大別することができます。

「消費者金融」とは、消費者の信用を担保として、金銭そのものを貸し付ける方式で供与される信用のことをいいます。

一方で、「販売信用」とは、利用者の商品購入代金の支払を、ある一定期間猶予するという方式で供与される信用のことをいいます。

この「販売信用」、つまりクレジット業務を行う代業的な業種が、信販会社というわけです。

販売信用業務として信販会社が行ってきたものとしては、(1)クレジットカード業務、及び(2)ショッピングクレジットがあげられます。

クレジットカード業務とは、総合割賦購入あっせんのことを指し、ショッピングクレジットとは、個別割賦購入あっせんのことを指します。

従来から信販会社は、こうしたクレジット業務に特化しており、消費者金融会社と信販会社とでは業務のすみわけが明確になされていました。

それでは、なぜ信販会社ではなく、銀行が選ばれるのでしょうか？

信販会社の自動車ローンは、加盟店である自動車ディーラーで、購入者が契約の申し込みをするシステムを採っています。

これは、車の契約とクレジットの契約が一度に行えるという点で大変便利です。

その一方で、信販会社はディーラーに、自社の申込書を使ってもらうために様々な営業活動を行わなければなりません。

こうして営業コストがかさむので、金利はそれを見込んだものにならざるを得なくなります。

これに対して、銀行などの金融機関から借り入れる場合には、手続は煩雑ですが、その分金利が安くてすむというメリットがあります。

信販会社の自動車ローンが不振なのは、昨今の低金利の状況から、消費者の選択の幅が広がった結果といえるでしょう。

こうした背景をふまえてか、銀行などの金融機関は、現在消費者向けローンに積極的な姿勢をみせています。

このまま低金利作戦にシフトしていけば、信販会社の業績は悪化の一途をたどってしまう可能性もあります。

金融自由化のうねりの中で生き残っていくためには、新しい戦略を練って行く必要があるでしょう。

割賦購入の際に、消費者によく利用されるのが、クレジットカードです。

クレジットカードは、その手軽さから現在どんどん利用者が増える傾向にあります。

こうやって、クレジットカード業界の業績がどんどん上向きの傾向にあるのです。

その一方で、個品方式による割賦販売の現実はかなり厳しいものがあり、新規信用供与額も前年割れの状態が続いています。

不振の原因としては、クレジットカードの普及も挙げられますが、現在のところは、明確な原因と断定できるほどの相関関係は見出すことができません。

個品方式による割賦販売の不振の原因は、いったいどこにあるのでしょうか。

個品は、主に信販会社が取り扱うクレジットシステムで、その主力商品は自動車になっています。

新規信用供与額の半分以上が自動車によるものです。

そして、自動車の中でも中古車の比率が高くなっています。

このような状況から、一見すると、業績不振の原因は、自動車自体の販売台数が減少していることにあるとも思えます。

ところが、現実には中古車の販売台数は増加する傾向にあるのです。

それにもかかわらず、個品の信用供与額、件数はともに減少しています。

もっとも、現在の時点で銀行がどの程度本気でクレジットカードに取り組もうとしているのかは不透明なままです。

２００４年４月には、銀行の割賦購入あっせん業者の登録が開始されましたが、登録をすませたクレジットカード発行銀行は、東京三菱銀行を含めわずか１０行程度しかないのが現状です。

メガバンクである三井住友銀行やみずほ銀行は、まだ本体ではクレジットカードを発行していません。

クレジットカードなどのリテールは、従来の銀行員では到底こなせない代物なのです。

しかし、この金融自由化の波の中で銀行が生き残っていくためには、収益のあがる見込みの高いリテール業務に背を向けることは得策とはいえません。

そこで、銀行は提携という手段を使ってリテール部門に進出することにしました。

銀行にとって、自身の弱点であるリテールへの足がかりができるのは大きな意味があります。

また、提携先としても低金利の資金供給先として銀行が名乗りをあげたことは、消費者にとって喜ばしいことといえるでしょう。

銀行の生き残りは、今後クレジットカードをはじめとするリテール業務で、どれだけ成功を収めることができるかにかかっているといえるでしょう。

これは、銀行がリテール業務へ本格的に着手し始めたことを表しています。

現在は、銀行預金が貸付を上回る「預超」現象が起こっています。

その中で、銀行が目指す先は、必然的にリテール重視戦略にならざるを得ません。

銀行が収益をあげるには、個人が口座にもっているお金を貸し出しにまわすのが手っ取り早いといえます。

しかし、銀行は信販会社とは比べものにならないほど長い歴史を持っており、その風土がまったくリテール向きになっていません。

かつての大学生にとって、銀行は花形の就職先でした。

銀行へ勤めれば、大企業相手の取引を数多くこなすことができます。

入社後、運よく法人担当になれば、そのまま出世コースを歩んでいくことも夢ではなかったのです。

こういった法人取引重視の銀行において、銀行の幹部がリテール部門の出身者であることは、ほとんどありませんでした。

もちろん、銀行がリテールにまったく取り組んでこなかったというわけではありません。

かつては、日常の買い物向けの小切手のようなものを発行していた時期もありますし、カードローンを取り扱っていた時期もあります。

しかしながら、どれも一時的なもので、本業が忙しくなると、いつのまにか消滅してしまいました。

しかし、銀行が本気でクレジットカードに取り組んだとしたら、ノンバンクではとても太刀打ちできないほどの強いシェアを獲得することは間違いないといえるでしょう。

理論的にはすべてのクレジットカード会社は、上記のような高いハードルをクリアしなければならないので、国際カードに成長するのは簡単ではありません。

日本では唯一、ＪＣＢが国際カードを名乗っています。

ＪＣＢカードは、上記のような厳しい条件をクリアしてきたというわけです。

ここで、国際カードの簡単な経歴などに触れておきましょう。

ＶＩＳＡカードは１９５５（昭和３０）年に発足し、１９５８年に発行されたバンク・オブ・アメリカのカードが１９６６年から広く全米にフランチャイズ展開を行い、名称を変更した歴史を持ちます。

ＶＩＳＡカードは現在では、世界最大の発行枚数を持つクレジットカードです。

マスターカードは、バンク・オブ・アメリカの動きに対抗して１９６６（昭和４１）年に設立されたカードです。

マスターカードは、世界第二位の発行枚数を持つクレジットカードになっています。

アメリカン・エキスプレスカードは、旅行者小切手の販売や、旅行斡旋業務を営んでいたアメリカン・エキスプレス社が１９５８（昭和３２）年に発行した、Ｔ＆Ｅカードです。

ダイナースクラブカードは、アメリカ・ニューヨークで１９５０（昭和２５）年に、旅行・接待のＴ＆Ｅカード会社として設立されたカードです。

ＪＣＢカードは、国際カードの中で唯一の日本ブランドです。

ＪＣＢカードは、日本人旅行者が数多く訪れる海外都市を中心として、直営店舗であるＪＣＢプラザの展開を図っています。

(1)ＪＣＢ（三和銀行等）や住友ＶＩＳＡ（住友銀行）、ＤＣ（東京三菱銀行）、ＵＣ（第一勧業銀行、富士銀行等）カードなどの銀行系クレジットカード

(2)ニコスやオリコカードなどの信販系クレジットカード

(3)三越やタカシマヤカードなどの流通系流通系クレジットカード

(4)航空会社のＪＡＬカードやＡＮＡカードなどのメーカー系クレジットカード

銀行系カードは、発行枚数が最も多いのが特徴です。

大手カード会社は３０年の歴史をもち、クレジットカード業界をリードしています。

信販系カードは、一括払い・分割払い・リボ払い・ボーナス払いと支払いの多様性が特徴です。

流通系カードは、スーパーやデパートなどが自前のチェーン店を使って、割引やポイントなど多様なサービスを展開しています。

メーカー系カードは、個々の会社の独自のサービスを打ち出していて、特定の商品やサービスで大きな還元を受けられます。

この系列を超えて、世界的に利用できるネットワークを作っているのが、国際カードと呼ばれるものです。

国際カードとは、全世界に加盟店があり、世界中のどこでも使える汎用性の高いカードのことを言います。

国際カードは、今のところアメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、ＪＣＢ、ＶＩＳＡ、マスターカードの５社といわれています。

その中でも、ＶＩＳＡとマスターカードは世界の２大カードと呼ばれており、加盟店数の点で他社を圧倒しています。

国際カードと呼ばれるためには、以下の３つの条件を満たしている必要があります。

(1)海外での加盟店開拓の実力がある

(2)各国間の信用決済システムが確立されている

(3)２４時間オーソリゼーション体制が整備されている